2017年8月22日より、タイトルとエスクロー会社が処理する300万ドルかそれ以上で購入したホノルル市郡の不動産物件に対して、FinCEN Form 8300への申請が必須となりました。その用紙には、買い手の代表者の身元証明の情報が含まれています。たとえば、もし買い手の実体が民間企業、共同経営、有限責任会社、信用またはダミー会社などであっても、その用紙には、受益権のある所有者の身元を含めなければなりません。
タイトル＆エスクロー会社は、取引に対する個人購買または受益者のパスポート、運転免許証またはその他政府 IDなどを取得して、記録のコピーを取らなければなりません。
FinCEN (the Financial Crimes and Enforcement Network)は、アメリカ合衆国財務省です。新たなGeographic Targeting Order（GTO：一定の米国内の金融機関ならびに一定地域の金融機関に対する貨幣・通貨の取引報告義務命令)は現在、オアフ島のホノルル市郡を含んでいます。いまのところ、マウイ島、ハワイ島、カウアイ島、モロカイ島、そしてラナイ島はまだ含まれていません。
新FinCENオーダーの目的は、マネーローンダリングやテロリズムの資金調達としてのダミー会社を軽減するためです。
FinCENのGTOと質疑応答はこちら：
