ホノルル市議会は、居住者用のコンドミニアムに専念したプログラム、17−013条例を採用した。これは、コンドミニアムをいくつかの法に許可された利用法に自動的にユニットが分類され、9月1日までに下記のフォーム：Petition to Dedicate Certain Property for Residential Use (5 year dedication).
居住者として利用される物件例に対する申し立て’をオーナーが申し込んだあとは、居住者としての利用が認められないかぎり（ユニットを30日未満の期間で貸すことはできない）、’一番高く利用される’（いくらかの固定資産税の中でも最も高い課税がなされる）というもの。
市はあなたの申し立てを認める：
1.) 新しい決定は、10月1日の査定通知に反映されて、５年間はそのままの状態である。
2.) 新しい決定は、下記の通りでなければ5年後に自動的に改訂される：
- もしあなたが5年目の9月1日までに、現在の決定をキャンセルしたなら、その決定は改訂されないでしょう。
- 所有物件が売られても、決定事項は5年目まで続き、いちばん最近の5年目に自動的にキャンセルされる。
- しかしながら、新しいオーナーが5年目の9月1日までに申請したならば、市は決定の継続を認める。
3.) あなたは少なくとも5年は、’利用法を変更’することをあきらめる権利がある。
4.) もしあなたが利用する制限に違反したなら、決定は、遡及効果のある前年度の税金がキャンセルされる。あなたは前年度の違反を含めた税率の差額と、さらに10％の罰金が税金にかかってきます。
5.)この’居住者の利用法申し立て’は、以前つかっていた’コンドミニアム利用法に関する申告’と差し替えられ、以前のものは事実上、無効と考えられる。
6.) 住宅所有者免除申請書が自動的に居住者としての分類で基準を満たすことはもうない。
どのように影響するか？
1.) もしあなたがホノルルのホテルコンド、たとえばイリカイ、イリカイマリーナ、ワイキキショア、ルアナワイキキ、またはトランプタワーワイキキなどをこの5年間で所有したとして（!)、居住者としての申し込みと固定資産税を低く要求するならば、30日より短いバケーションレンタルとして賃貸することは考えない方がいい。
2.) もしあなたが、5年間の居住者としての申し込みをしている間に短い期間のバケーションレンタルとしてユニットを使うなら、違反をした前年度も含めた税金額と、税金の差額、さらに10％の罰金を支払わなければならない。
9月1日までの申請申し込み用紙は、こちらをクリック
条例を読みたければ、こちらをクリック
終わりに：
市は、仕事の負担を減らすのと同時に収益を上げようとしているのが見てとれます。高い税率は、現在は無効である ’コンドミニアムの利用法に関する申し立て’をファイルした控えめなオーナーたちによって引き起こされたかも知れない。
遡及効果のある年度の税金ということは、タイミングによっては12から24ヶ月分の追加の税金と、さらに罰金が加算されてものすごい額になるかも知れないということ。このことは、いくらかの人たちを驚かせるにちがいない。
— ここに、約8000ものホノルルの所有オーナーに対して、2017年7月7日に市が出した手紙のコピーがあります。
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つねに、あなたのお気に入りの合法なプロフェッショナルに、大きな決断をする前に助言を得るようにしましょう。
