本稿は、2024年7月1日から2025年6月30日までとなる2024会計年度のためのホノルル郡住宅用固定資産税究極ガイドです。
以下、「ホノルル」と表記する場合は、ホノルル郡、つまりオアフ島全体を指します。
ホノルルの住宅固定資産税の詳細な概要のほか、以下の貴重な情報もご覧いただけます：
- 固定資産税の納付期限
- 固定資産税の支払い方法
- 評価額の決定方法
- 評価額に異議を唱ええる方法
- 固定資産税の支払い遅延に対する罰則
- 不動産区分の変更方法
- 新規所有者に知っておいていただきたいこと
- 重要な期限
- 歴史的固定資産税率
5つの固定資産税区分と税率
1) レジデンシャル（Residential）：評価額の0.35%
評価額に関係なく、所有者が住宅控除を申請している、つまり所有者の主たる住居である物件に適用されます。また、評価額が$1,000,000未満で、所有者が住宅控除を申請できない物件、つまり所有者の主たる住宅ではない物件にも適用されます。
一テナント当たり30日未満の短期賃貸は認められません。
所有者が住宅控除を申請できるのは、その住宅が所有者の主たる住居である場合のみです。主たる住居であることの証明方法は、所有者がホノルルで選挙人登録をしていること、ハワイ州の居住者として所得税を申告していること、暦年で270日以上居住していること、または米軍の命令でホノルルに駐留していることを証明することがあります。住宅控除を申請した所有者は、65歳未満の場合、10万ドルの控除を受けることができます。つまり、評価額から10万ドルが差し引かれ、その残額に基づいて所有者の固定資産税が計算されます。
年齢による住宅控除:
a) 65歳未満：10万ドル（2024年度から12万ドルに引き上げ）
b) 65歳以上：140,000ドル（2024年度から160,000ドルに引き上げ）
固定資産税計算例
所有者の年齢：45歳
住宅控除申請： あり（主たる住居）
控除額：100,000ドル
評価額：1,600,000ドル
課税額：1,500,000ドル（1,600,000ドル – 100,000ドル）
固定資産税 = 5,250ドル／年（1,500,000ドル × 0.0035）
2) レジデンシャルA（Residential A）: 二段階の税率で、評価額の1,000,000ドル以下は0.40%、評価額の1,000,000ドルを超える部分は1.14%。
所有者が住宅控除を申請しておらず、評価額の合計が100万ドル以上の物件に適用されます。
30日未満の短期賃貸は認められません。
固定資産税計算例
所有者の年齢：45歳
住宅控除申請： なし（セカンドハウスまたは投資物件）
評価額：1,600,000ドル
評価額1,000,000ドルまでの固定資産税 = 4,000ドル／年（1,000,000ドル×0.0040）
1,000,000ドル以上の評価額に対する固定資産税 = 6,840ドル／年（（1,600,000ドル-1,000,000ドル）×0.0114）
固定資産税合計＝10,840ドル／年（4,000ドル＋6,840ドル）
3) ホテル＆リゾート (Hotel & Resort)：評価額の1.39%。これは、ホテル＆リゾートゾーンで短期間バケーションレンタルを運用する所有者の物件に対する固定資産税率です（1日単位での短期貸し可能なコンドミニアムのリストはこちら）。
計画・許可局によりNonconforming Hotelsとして認定された建物のユニットに適用されます。これらの建物には以下の共通点があります：
• 元々はホテルとして建設された。
• 建築後、ホテルとして営業していた。
• 土地利用条例によるホテルの定義（346 ページ参照）を満たし、数年前に建設された場合、ホテルの定義に少なくとも 50％のユニットにフルキッチンが付いていないという要件が含まれていたため、その建物は、そのような古いホテルの 定義が適用されていた期間も満たしていた。
コンドミニアム組合の規則が特に定めていない限り、1テナントあたり30日未満の短期レンタルは許可される。
このプロパティクラスに属する住戸はホテル利用とみなされ、短期賃貸の登録および更新料は不要です。
所有者が短期賃貸業を営みたくない場合（例えば、主たる住居やセカンドハウスとする場合）、「固定資産税区分の変更方法」というセクションまでスクロールダウンし、固定資産税を節約できる可能性のある方法を学んでください。
固定資産税計算例
評価額＝1,600,000ドル。
固定資産税 = 21,264ドル／年（1,600,000ドル x 0.0139）。
4) ベッド＆ブレックファースト（Bed & Breakfast）: 評価額の0.65%。
一戸建ての持ち家で、所有者がNUC（Nonconforming Use Certificate Listを参照(1990年以降、NUCは発行されていない））を持っている場合に適用され、この場合、所有者は自宅の2部屋まで、1人の借主につき30日以内の短期賃貸が許可される。
固定資産税計算例
評価額：1,600,000ドル。
固定資産税総額＝10,400ドル／年（1,600,000ドル×0.0065）。
5) トランジェント・バケーション（Transient Vacation）:
これは、2024 年 7 月 1 日に施行される新しい固定資産税区分です。法案4（15ページ参照）に記載のとおり税率は2段階となり、80万ドルまでは固定資産税X、80万ドル以上は固定資産税Yとなります。2024年6月中旬には、XとYの税率が判明します。
以下のカテゴリーのいずれか1つに該当するユニットに適用される：
- リゾート混合地区にある建物のユニット。
例外：上記ポイント3に基づき、建物がnonconforming hotelとして免除対象とされている場合、ホテル＆リゾートの不動産区分が適用される。 - NUCを有するユニット – 短期賃貸運用許可証リストを参照のこと（1990年以降、NUCは発行されていない）。
- nonconforming hotelとして免状対象された建物内のユニットで、計画・許可局が以下のように判断したもの：
a) 元々ホテルとして開発されたものではない – 少なくとも50％のユニットにフルキッチンがないことを要求する旧来のホテルの定義を満たしていない、
b) 建物は建設以来、継続的にホテル営業を行ってきた。
c) 土地利用条例（346ページ参照）による現在のホテルの定義を満たしている。
このクラスで、nonconforming hotelとして免除対象とされた建物はワイキキ・サンセットとワイキキ・バニヤンの2件のみである。
入居者一人当たり30日未満の短期賃貸は、建物規則に別段の定めがない限り許可されます。
この例外はNUCの所有者であり、組合が短期賃貸ビジネスを行うことを制限することはできないと思われる。（詳細は不動産専門の法律家にご相談ください。）
NUCユニットを除く一時的バケーション・ユニットは、計画・許可局への登録が必要です（登録料1,000ドル）。一時的バケーション・ユニットもNUCユニットも毎年更新が必要です（手数料500ドル）。
追記： 各物件のページにある「物件詳細」欄の「公式情報: こちらをクリック(政府サイト)」をクリックすると、不動産評価課のウェブサイトが表示され、当該物件の不動産区分、評価額、固定資産税が確認できます。
追追記！：全島にわたる全固定資産税カテゴリーの完全リストをご覧になりたい方は、ここをクリックしてください。
固定資産税の納付期限
ホノルルの固定資産税の会計年度は、その年の7月1日から翌年の6月30日までで、固定資産税は偶数回に分けて2回に分けて支払われる：
第1回分割払い
8月20日締切（7月1日から12月31日までの固定資産税が対象）。
年次固定資産税請求書は7月20日に所有者に郵送されます。
第2回分割払い
2月20日締切（1月1日～6月30日の固定資産税が対象）。
請求書は1月20日に所有者に郵送されます。
注1：8月20日または2月20日が休日、土曜日または日曜日の場合、支払期限は翌営業日まで延長される。
注2：所有者は、1年分の固定資産税全額を8月の第1回分割払い、または2月の第2回分割払い期限前であればいつでも支払うことができる。所有者が固定資産税を2回に分けて支払わなければならないという義務はありません。
固定資産税を支払う4つの方法
1) オンライン
www.rphnlpay.comからVisa、MasterCard、American Express、JCB、Discoverのクレジットカードがご利用できますが、2.25%の手数料と2.5ドルのコンビニエンス手数料がかかります。クレジットカードのご利用明細には、HAWAIIGOV-PITと表示されます。
また、電子小切手での支払いも可能ですが、この場合2.5ドルの手数料がかかります。オンライン決済に関するご質問等は、EHawaii.gov Paymentsまでお問い合わせください： (808) 695-4620 またはEメール info@ehawaii.gov.
2) 電話
(808) 825-6819までお電話ください。
3) 小切手
「City & County of Honolulu」宛に小切手を発行し、City & County of Honolulu, Real Property Tax Collection, Division of Treasury, PO Box 4200, Honolulu, HI 96812 に郵送する（郵送前に確認してください）。
4) 本人による支払い
市役所財務課（530 South King St #115, Honolulu, HI 96813）にて現金または小切手でお支払いください。受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）7:50am～4:15pm
支払いに関する情報を確認するには、予算財政サービス局のウェブサイトをご覧になることをお勧めします。
固定資産税評価額の決定方法
固定資産税は、税務署の鑑定チームが決定した不動産評価額に基づいており、実際の市場価格（買い手が不動産に支払う価格）とは異なります。
評価額 – 既存物件
過去に税務署の鑑定士と話をした際、鑑定士は通常、その年の 7 月 1 日より前に販売された類似物件 5 件を、現地に赴くことなく調査・分析し、10 月 1 日の評価額を決定すると聞きました。鑑定士は7月1日以前に販売された類似物件のみを分析するので、は10月1日までに市場がどれだけ上下に動いたかも考慮し、そのような市場の動きを考慮して10月1日の不動産価格を決定する場合があります。不動産評価局のウェブサイトで、Mass Appraisalと呼ばれるこの手法について、より詳しく説明されています：
「Mass appraisalとは、標準化された手続きと統計的検定を用いて、ある日付における不動産群を体系的に鑑定評価することと定義される。販売データが分析され、市場で買い手が支払った金額に基づいて鑑定士が調整を行う。これらの調整は、CAMA（Computer Assisted Mass Appraisal：コンピュータ支援大量鑑定）システムを使用して、価値を推定するために、大量の不動産集団に適用される。RPADは、ROHに従い、郡全体で均一かつ均等な評価額を得るため、従価税目的の全物件の評価に大量鑑定を適用している。RPADの鑑定士は、国際査定官協会（IAAO）の講師とそのリソースによって継続的かつ積極的にトレーニングを受けている。」
10月1日の評価額は、翌年度の固定資産税を計算するために使われ、翌年度の実際の固定資産税率は、新会計年度が始まる数週間前の6月15日に決定されます。
固定資産評価額は、12月15日に所有者に郵送される。つまり、12月下旬になると、所有者は次年度の固定資産税を決定するための評価額を知ることになりますが、税率が決定される翌年6月15日までに、固定資産税がいくらになるかは分かりません。
例
2024 年度（2024 年 7 月 1 日～2025 年 6 月 30 日）の固定資産税は、2023 年 10 月 1 日の評価額で計算され、2023 年 12 月 15 日に所有者に郵送されます。2024年度の固定資産税は2024年6月15日に決定されるため、所有者は2024年6月15日以前に2024年度の固定資産税を計算することはできません。固定資産税事務所は、2024年7月20日に固定資産税の年次請求書を所有者に郵送します。
評価額 – 新築
建設中のコンドミニアムの場合、所有権の移転がまだ行われていないため、鑑定士はデベロッパーと買主の間で合意された販売価格を知りません。そのため、10月1日時点の評価額は実際の市場価格よりも低くなる可能性が高く、新築マンションの所有者は、一時的に幸運にも人為的に低い固定資産税の恩恵を受けることがあります（当てにはしないでくださいね。）
固定資産税評価額に異議を唱ええる方法
所有者は、評価額が高すぎると考える場合、評価額に異議申立することができます。ただし、自分の主張を裏付けるために、必ず最近販売された物件の例を複数用意すること。市場の方向性や、売りに出されている物件（つまりまだ売れていない物件）は関係ありません。異議申立は、その年の12月15日から翌年の1月15日まで、こちらサイトからオンラインで行うことができます（”File an Appeal “をクリック）。市は、税務年度末（その年の6月）までにすべての異議申立を終了するよう努めていますが、必ずしもそうできるとは限りません。
異議申立の根拠の一つは、評価額が不動産の市場価値より10％以上高いことです。言い換えれば、評価額が実際の市場価格より10％高くても、市は評価額を調整する必要がないということになります。これは、歴史的に異議申立の大半が却下されてきた理由の説明ともなります。
支払い遅延に対する罰則
納期限までに支払われなかった固定資産税には、最高10％の罰則金が課され、さらに、毎月1％またはその端数の割合による利息が、すべての滞納税および罰則金に適用されます。
固定資産税の滞納は絶対にしないでください！
不動産区分の変更方法
固定資産税法上、ホテル＆リゾート（および近い将来、トランジェント・バケーション）に分類されるコンドミニアムの所有者で、短期賃貸業（1テナントあたりの賃貸期間が30日未満）を営んでいない者は、住宅用または住宅用A（決定基準は、所有者の使用状況（主たる住居かどうか）と評価額の合計））へ用途変更を申請することができます。現在の固定資産税に基づくと、住宅に分類し直すことで大幅な節税になる可能性があります。コンドミニアムをResidential区分に変更する方法についてはこちらをご覧ください。なお、7月1日から始まる次の会計年度の初めから適用するためには、その年の9月1日より前に申請する必要があります。
新築物件をお持ちの方へ
新規不動産の所有者が、前の所有者と異なる住所に固定資産税の請求書を送るよう税務署に依頼した場合、ホノルル市郡があなたの住所を記録した記録を更新するまで約4ヶ月かかり、固定資産税の請求書が誤って前の所有者の住所に郵送されることがあります。所有権を取得した時点で、ホノルル市固定資産税課(808) 768-3980に電話し、次の固定資産税請求書をあなたの住所に郵送するよう依頼することができます。
また、以下の手順で、このページから固定資産税の金額や納付期限を確認することができます：
1) 「はい、上記内容に同意します」を選択する。
2) “Search by Site Address “をクリックする。
3) ストリート番号、ストリート名、ユニット情報を入力する。
Boulevard”、”Street”、”Avenue “などのストリートの接尾辞は含めないでください。
重要な締切
- 7月1日：課税年度の初日
- 7月20日：年次納税通知書が郵送される
- 8月20日：最初の固定資産税の納付期限
- 9月1日：住宅用への不動産区分変更申請期限
- 9月30日 住宅控除申請期限
- 10月1日：評価額決定日
- 10月31日 不動産区分変更申請の承認または不承認の期限
- 12月15日：評価通知書の郵送
- 1月15日：異議申立の締切日
- 1月20日：2回目の分割納税請求書が郵送される
- 2月20日：2回目の固定資産税の納付期限
- 6月15日：市議会により税率が決定される
- 6月30日 課税年度の最終日